公益法人の注意点
一般社団法人(一般財団法人)と公益社団法人(公益財団法人)はどう違うのですか?
新公益法人制度の税制や会計・定款・移行・設立の注意点等について、よくある質問と回答。
【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2014-03-18
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公益法人制度改革が行なわれた結果、平成20年12月1日より、社団法人や財団法人は二階建て方式になりました。すなわち、
- 第一段階として、一般社団法人や一般財団法人を設立し、
- 第二段階として、公益社団法人や公益財団法人の認定を受ける
形式です。
第一段階の
一般社団法人や
一般財団法人の設立にあたっては、
が要件とされます。
第二段階の
公益社団法人と
公益財団法人の認定にあたっては、
が要件とされます。
下記が、株式会社や特例民法法人(現行の社団法人や財団法人)、NPO法人との比較一覧表です。
種別 | 株式会社 | 一般社団法人 一般財団法人 | 公益社団法人 公益財団法人 | 特例民法法人 | NPO法人 |
---|
営利の追求(* 剰余金の分配 ) | 可能 | 不可 | 不可 | 不可 | 不可 |
公益性 (*不特定多数の利益実現の追求) | 不要 | 不要 | 必要 | 必要 | 不要 |
設立等の要件 | 登記 | 登記 | 一般社団法人や一般財団法人の登記後、公益認定 | 行政庁の認可及び登記 | 行政庁の認可及び登記 |
現行の社団法人や財団法人については、平成25年12月1日までは特例民法法人として現状通り存続できますが、それ以降は、
一般社団法人(
一般財団法人)か
公益社団法人(
公益財団法人)に移行するか、あるいは解散するか、選択をしなければなりません。
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公益法人の注意点 目次
- [社団法人や財団法人の定款]
- 1. 一般社団法人(一般財団法人)と公益社団法人(公益財団法人)はどう違うのですか?
- 2. 公益性とは何ですか?
- 3. 目的や事業に制限はありますか?
- 4. 収益事業を行なえますか?
- 5. 剰余金の分配を行なえますか? 遊休財産とは何ですか?
- 6. 理事や評議員、監事などは必要ですか?
- 7. 役員等の資格に制限はありますか?
- 8. 定款変更は容易に行なえますか?
- 9. 公益目的事業とは何ですか?
- 10. 共益事業とは何ですか?
- [設立(移行)と申請(公益認定)]
- 11. 設立等の手続きは容易ですか?
- 12. 行政庁の監督等はありますか? 公益認定が取消されることはありますか?
- 13. 公益認定申請方法等について注意点はありますか?
- 14. 公益認定機関はどのような組織ですか?
- [会計(会計基準)]
- 15. 会計基準はありますか?
- 16. 設立時に拠出する財産は必要ですか?
- 17. 財産管理に制限はありますか?
- 18. 公告義務はありますか?
- [税制・税金]
- 19. 確定申告時に寄付金控除を受けられますか?
- 20. 公益法人関係の税制とはどのようなものですか?
- 21. 均等割りの納付は必要ですか?
- 22. 法人税は課税されますか?
- 23. 登記費用はかかりますか?
- 24. 寄附や遺贈時に税金はかかりますか?
- 25. 非営利とは何ですか? 非営利型法人とは何ですか?
- [公益法人のメリットとデメリット]
- 26. 一般社団法人や一般財団法人のメリットは何ですか?
- 27. 一般社団法人や一般財団法人のデメリットは何ですか?
- 28. 公益社団法人や公益財団法人のメリットは何ですか?
- 29. 公益社団法人や公益財団法人のデメリットは何ですか?
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