公益法人の注意点
一般社団法人（一般財団法人）と公益社団法人（公益財団法人）はどう違うのですか？
新公益法人制度の税制や会計・定款・移行・設立の注意点等について、よくある質問と回答。
【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2014-03-18
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公益法人制度改革が行なわれた結果、平成２０年１２月１日より、社団法人や財団法人は二階建て方式になりました。すなわち、
- 第一段階として、一般社団法人や一般財団法人を設立し、
- 第二段階として、公益社団法人や公益財団法人の認定を受ける
形式です。
第一段階の
一般社団法人や
一般財団法人の設立にあたっては、
が要件とされます。
第二段階の
公益社団法人と
公益財団法人の認定にあたっては、
が要件とされます。
下記が、株式会社や特例民法法人（現行の社団法人や財団法人）、ＮＰＯ法人との比較一覧表です。
| 種別 | 株式会社 | 一般社団法人
一般財団法人 | 公益社団法人
公益財団法人 | 特例民法法人 | ＮＰＯ法人 |
|---|
| 営利の追求（* 剰余金の分配 ） | 可能 | 不可 | 不可 | 不可 | 不可 |
| 公益性 （*不特定多数の利益実現の追求） | 不要 | 不要 | 必要 | 必要 | 不要 |
| 設立等の要件 | 登記 | 登記 | 一般社団法人や一般財団法人の登記後、公益認定 | 行政庁の認可及び登記 | 行政庁の認可及び登記 |
現行の社団法人や財団法人については、平成２５年１２月１日までは特例民法法人として現状通り存続できますが、それ以降は、
一般社団法人（
一般財団法人）か
公益社団法人（
公益財団法人）に移行するか、あるいは解散するか、選択をしなければなりません。
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公益法人の注意点 目次
- [社団法人や財団法人の定款]
- 1. 一般社団法人（一般財団法人）と公益社団法人（公益財団法人）はどう違うのですか？
- 2. 公益性とは何ですか？
- 3. 目的や事業に制限はありますか？
- 4. 収益事業を行なえますか？
- 5. 剰余金の分配を行なえますか？ 遊休財産とは何ですか？
- 6. 理事や評議員、監事などは必要ですか？
- 7. 役員等の資格に制限はありますか？
- 8. 定款変更は容易に行なえますか？
- 9. 公益目的事業とは何ですか？
- 10. 共益事業とは何ですか？
- [設立（移行）と申請（公益認定）]
- 11. 設立等の手続きは容易ですか？
- 12. 行政庁の監督等はありますか？ 公益認定が取消されることはありますか？
- 13. 公益認定申請方法等について注意点はありますか？
- 14. 公益認定機関はどのような組織ですか？
- [会計（会計基準）]
- 15. 会計基準はありますか？
- 16. 設立時に拠出する財産は必要ですか？
- 17. 財産管理に制限はありますか？
- 18. 公告義務はありますか？
- [税制・税金]
- 19. 確定申告時に寄付金控除を受けられますか？
- 20. 公益法人関係の税制とはどのようなものですか？
- 21. 均等割りの納付は必要ですか？
- 22. 法人税は課税されますか？
- 23. 登記費用はかかりますか？
- 24. 寄附や遺贈時に税金はかかりますか？
- 25. 非営利とは何ですか？ 非営利型法人とは何ですか？
- [公益法人のメリットとデメリット]
- 26. 一般社団法人や一般財団法人のメリットは何ですか？
- 27. 一般社団法人や一般財団法人のデメリットは何ですか？
- 28. 公益社団法人や公益財団法人のメリットは何ですか？
- 29. 公益社団法人や公益財団法人のデメリットは何ですか？
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