早わかり新公益法人制度 定款 会計 移行 設立

　原則的に、均等割りの納付は必要です。

　納付税額は、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人共に、

• 都道府県民税：2万円
• 市町村民税：5万円

と、最低税率が適用されます。

　ただし、 収益事業 を行わない公益社団法人と公益財団法人については、均等割の免除対象となる場合があります。この場合は、各自治体へ毎年申請しなければならない可能性もあるので、詳細については担当窓口で確認してください。