均等割りの納付は必要ですか？

新公益法人制度の税制や会計・定款・移行・設立の注意点等について、よくある質問と回答。
　【カテゴリ】税制・税金　【最終更新】2009-12-25

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　原則的に、均等割りの納付は必要です。

　納付税額は、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人共に、

都道府県民税：2万円
市町村民税：5万円

と、最低税率が適用されます。

　ただし、収益事業を行わない公益社団法人と公益財団法人については、均等割の免除対象となる場合があります。この場合は、各自治体へ毎年申請しなければならない可能性もあるので、詳細については担当窓口で確認してください。

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