公益法人の注意点
会計基準はありますか？
新公益法人制度の税制や会計・定款・移行・設立の注意点等について、よくある質問と回答。
【カテゴリ】会計（会計基準） 【最終更新】2009-07-30
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原則的に、企業会計と同様に、一般に公正妥当と認められる
会計の慣行（公正処理基準）を遵守する必要があります。
公益社団法人や
公益財団法人については、上記の公正処理基準に加えて、区分処理会計の徹底などの
公益法人会計基準の遵守が求められます。
作成しなければならない計算書類等は以下の通りです。
- 計算書類（貸借対照表及び損益計算書）
- 事業報告
- 附属明細書
- キャッシュフロー計算書（大規模法人のみ）
- 財産目録（公益社団法人や公益財団法人のみ）
会計監査人の設置が義務付けられる大規模法人は、以下のどれかに該当する場合です。
【
一般社団法人と
一般財団法人】
- 貸借対照表の負債の部に計上した額が200億円超
【
公益社団法人と
公益財団法人】
- 損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が1,000億円超
- 損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額が1,000億円超
- 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円超
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした
一般社団法人又は
一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
（省略）
二
公益目的事業 を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
（省略）
十二 会計監査人を置いているものであること。ただし、政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。
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公益法人の注意点 目次
- [社団法人や財団法人の定款]
- 1. 一般社団法人（一般財団法人）と公益社団法人（公益財団法人）はどう違うのですか？
- 2. 公益性とは何ですか？
- 3. 目的や事業に制限はありますか？
- 4. 収益事業を行なえますか？
- 5. 剰余金の分配を行なえますか？ 遊休財産とは何ですか？
- 6. 理事や評議員、監事などは必要ですか？
- 7. 役員等の資格に制限はありますか？
- 8. 定款変更は容易に行なえますか？
- 9. 公益目的事業とは何ですか？
- 10. 共益事業とは何ですか？
- [設立（移行）と申請（公益認定）]
- 11. 設立等の手続きは容易ですか？
- 12. 行政庁の監督等はありますか？ 公益認定が取消されることはありますか？
- 13. 公益認定申請方法等について注意点はありますか？
- 14. 公益認定機関はどのような組織ですか？
- [会計（会計基準）]
- 15. 会計基準はありますか？
- 16. 設立時に拠出する財産は必要ですか？
- 17. 財産管理に制限はありますか？
- 18. 公告義務はありますか？
- [税制・税金]
- 19. 確定申告時に寄付金控除を受けられますか？
- 20. 公益法人関係の税制とはどのようなものですか？
- 21. 均等割りの納付は必要ですか？
- 22. 法人税は課税されますか？
- 23. 登記費用はかかりますか？
- 24. 寄附や遺贈時に税金はかかりますか？
- 25. 非営利とは何ですか？ 非営利型法人とは何ですか？
- [公益法人のメリットとデメリット]
- 26. 一般社団法人や一般財団法人のメリットは何ですか？
- 27. 一般社団法人や一般財団法人のデメリットは何ですか？
- 28. 公益社団法人や公益財団法人のメリットは何ですか？
- 29. 公益社団法人や公益財団法人のデメリットは何ですか？
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