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公益法人の注意点

公益法人に関する、よくある質問&回答集。
【カテゴリ】設立(移行)と申請(公益認定) 【最終更新】2014-09-24
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【カテゴリ】設立(移行)と申請(公益認定)

設立等の手続きは容易ですか?

 【カテゴリ】設立(移行)と申請(公益認定) 【最終更新】2011-03-07
  1. 一般社団法人一般財団法人の設立は容易ですが、
  2. 公益社団法人公益財団法人の認定は困難です。
 公益法人制度改革が行なわれた結果、平成20年12月1日より、社団法人や財団法人は二階建て方式になりました。すなわち、
  1. 第一段階として、一般社団法人一般財団法人を設立し、
  2. 第二段階として、公益社団法人公益財団法人の認定を受ける
形式です。

 一般社団法人一般財団法人の設立は、株式会社とほぼ同様で、公証人や登記所による定款のチェックが行なわれるだけで、行政庁による許認可は不要です。

 公益社団法人公益財団法人は、内閣府や都道府県の 公益認定等委員会 による監督等を、毎年継続的に受ける必要があります。

【カテゴリ】設立(移行)と申請(公益認定)

行政庁の監督等はありますか? 公益認定が取消されることはありますか?

 【カテゴリ】設立(移行)と申請(公益認定) 【最終更新】2009-07-31
  1. 一般社団法人一般財団法人は行政庁による監督等がありませんが、
  2. 公益社団法人公益財団法人は行政庁による監督等があります。
 公益社団法人公益財団法人は、内閣府や都道府県の 公益認定等委員会 による、継続的な監督等があります。

 公益法人として相応しくないと判断された場合は、公益認定が取り消されると同時に、1ヶ月以内に、国や公共団体、類似する公益法人等へ公益目的財産を寄附しなければなりません。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第三十条  行政庁が前条第一項若しくは第二項の規定による 公益認定の取消 しをした場合又は公益法人が合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人 であるときを除く。)において、第五条第十七号に規定する定款の定めに従い、当該 公益認定の取消 しの日又は当該合併の日から一箇月以内に公益目的取得財産 残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないときは、内閣総理大臣が行政庁である場合にあっては国、都道府県知事が行政庁である場合に あっては当該都道府県が当該公益目的取得財産残額に相当する額の金銭について、同号に規定する定款で定める贈与を当該 公益認定の取消 しを受けた法人又は当 該合併により消滅する公益法人の権利義務を承継する法人(第四項において「認定取消法人等」という。)から受ける旨の書面による契約が成立したものとみな す。当該 公益認定の取消 しの日又は当該合併の日から一箇月以内に当該公益目的取得財産残額の一部に相当する額の財産について同号に規定する定款で定める贈 与に係る書面による契約が成立した場合における残余の部分についても、同様とする。

 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条に掲げられる基準に違反した場合など、公益認定が取り消されるおそれがあります。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第二十九条
2 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
一 第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。

 例えば、定款が遵守されていない場合は『 公益目的事業 を行うのに必要な技術的能力』を、会計処理が公益法人会計基準を満たしていない場合は『 公益目的事業 を行うのに必要な経理的基礎』を、それぞれ有しないと判断されるので、公益認定が取り消されるおそれがあります。
 よって、公益社団法人公益財団法人を検討する際は、内部統制や会計処理に相応のコストをかける必要があると言えます。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
(省略)
二   公益目的事業 を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

【カテゴリ】設立(移行)と申請(公益認定)

公益認定申請方法等について注意点はありますか?

 【カテゴリ】設立(移行)と申請(公益認定) 【最終更新】2009-08-07
 公益認定申請をする前に、一般社団法人又は一般財団法人として登記する必要があります。なお、特例民法法人(従来の社団法人や財団法人)については、そのような手続は必要ありませんが、平成25年12月1日までの移行措置となっています。

 なお、公益認定の申請回数に制限はありません。


【カテゴリ】設立(移行)と申請(公益認定)

公益認定機関はどのような組織ですか?

 【カテゴリ】設立(移行)と申請(公益認定) 【最終更新】2009-07-30
 公益社団法人公益財団法人は、行政庁の監督を受けることになります。

 行政庁における公益認定機関は以下の通りです。
  1. 内閣府に置かれる 公益認定等委員会
  2. 各都道府県に置かれる合議制の機関
 前者は 公益目的事業 を2以上の都道府県において行なう旨を定款で定めている場合の、後者はそれ以外の場合の公益認定機関となります。

公益認定等委員会 https://www.koeki-info.go.jp/
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公益法人の注意点 目次

[社団法人や財団法人の定款]
1. 一般社団法人(一般財団法人)と公益社団法人(公益財団法人)はどう違うのですか?
2. 公益性とは何ですか?
3. 目的や事業に制限はありますか?
4. 収益事業を行なえますか?
5. 剰余金の分配を行なえますか? 遊休財産とは何ですか?
6. 理事や評議員、監事などは必要ですか?
7. 役員等の資格に制限はありますか?
8. 定款変更は容易に行なえますか?
9. 公益目的事業とは何ですか?
10. 共益事業とは何ですか?
[設立(移行)と申請(公益認定)]
11. 設立等の手続きは容易ですか?
12. 行政庁の監督等はありますか? 公益認定が取消されることはありますか?
13. 公益認定申請方法等について注意点はありますか?
14. 公益認定機関はどのような組織ですか?
[会計(会計基準)]
15. 会計基準はありますか?
16. 設立時に拠出する財産は必要ですか?
17. 財産管理に制限はありますか?
18. 公告義務はありますか?
[税制・税金]
19. 確定申告時に寄付金控除を受けられますか?
20. 公益法人関係の税制とはどのようなものですか?
21. 均等割りの納付は必要ですか?
22. 法人税は課税されますか?
23. 登記費用はかかりますか?
24. 寄附や遺贈時に税金はかかりますか?
25. 非営利とは何ですか? 非営利型法人とは何ですか?
[公益法人のメリットとデメリット]
26. 一般社団法人や一般財団法人のメリットは何ですか?
27. 一般社団法人や一般財団法人のデメリットは何ですか?
28. 公益社団法人や公益財団法人のメリットは何ですか?
29. 公益社団法人や公益財団法人のデメリットは何ですか?

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