早わかり新公益法人制度

1. 寄附金控除の優遇措置が充実している。
2. 1.以外にも税制優遇措置（みなし寄附金の適用など）が充実している。
3. 社会的信用力が一般社団法人や一般財団法人に比べて優れている。

　公益社団法人や公益財団法人の最大の利点は、寄附金をはじめとした税制優遇措置です。特定民法法人（従来までの社団法人や財団法人）が享受していた税制優遇措置に比べるとはるかに充実しています。
　それゆえ、幅広く寄附金を集めることが期待できる場合、公益認定を受ける方が有利と言えます。