早わかり新公益法人制度

公益法人の注意点

公益社団法人や公益財団法人のデメリットは何ですか?

【カテゴリ】公益法人のメリットとデメリット 【最終更新】2009-12-21

  1. 事業活動が制約される。
  2. 財産管理が規制される。
  3. 行政庁の監督を継続的に受けなければならない。
  4. 会計処理や内部統制が煩雑になり、事務的負担が大きい。
  5. 役員に関する諸事項が制約される。
  6. 公益認定の取消時に、一定の財産を公共団体等へ寄附しなければいけない。
  7. 剰余金の分配ができない。
 公益社団法人や公益財団法人は、法人運営に様々な規制が加わると同時に、会計処理や内部統制に関する事務的負担が大きくのしかかります。
 さらには、万が一、公益認定を取り消された場合には、1ヶ月以内に、国や公共団体、類似する公益法人等へ公益目的財産を寄附しなければなりません。

 寄附金控除をはじめとした税制優遇措置は魅力的ではありますが、会計処理や内部統制に関して継続的にコストをかけることが難しい場合など、慎重に検討するべきでしょう。

  1. 「公益法人の注意点」目次

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