早わかり新公益法人制度

公益法人の注意点

財産管理に制限はありますか?

【カテゴリ】会計(会計基準) 【最終更新】2009-08-07

  1. 一般社団法人や一般財団法人は制限はありませんが(非営利型法人の場合は制限あり)、
  2. 公益社団法人や公益財団法人は制限はあります。  
 公益社団法人や公益財団法人は、貸借対照表内訳表において
  1. 公益目的事業会計
  2. 収益事業等会計(収益事業や共益事業)
  3. 法人会計(いわゆる一般会計)
の3会計に区分経理する必要があるので、各会計間の財産移転は原則的に認められません。ただし、収益事業等会計から公益目的事業への財産移転は可能です。

 その他、以下のような制限があります。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
(省略) 
九 遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。
(省略)
十五 他の団体の意思決定に関与することができる株式等の財産を保有していないものであること。

  1. 【次→】 公告義務はありますか?
  2. 「公益法人の注意点」目次

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