早わかり新公益法人制度

公益法人の注意点

会計基準はありますか?

【カテゴリ】会計(会計基準) 【最終更新】2009-07-30

 原則的に、企業会計と同様に、一般に公正妥当と認められる会計の慣行(公正処理基準)を遵守する必要があります。
 公益社団法人や公益財団法人については、上記の公正処理基準に加えて、区分処理会計の徹底などの公益法人会計基準の遵守が求められます。

 作成しなければならない計算書類等は以下の通りです。
  1. 計算書類(貸借対照表及び損益計算書)
  2. 事業報告
  3. 附属明細書
  4. キャッシュフロー計算書(大規模法人のみ)
  5. 財産目録(公益社団法人や公益財団法人のみ)
 会計監査人の設置が義務付けられる大規模法人は、以下のどれかに該当する場合です。

【一般社団法人と一般財団法人】
  1. 貸借対照表の負債の部に計上した額が200億円超
【公益社団法人と公益財団法人】
  1. 損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が1,000億円超
  2. 損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額が1,000億円超
  3. 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円超
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
(省略)
二 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
(省略)
十二 会計監査人を置いているものであること。ただし、政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。

  1. 【次→】 設立時に拠出する財産は必要ですか?
  2. 「公益法人の注意点」目次

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