早わかり新公益法人制度

公益法人の注意点

目的や事業に制限はありますか?

【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2009-07-30

  1. 一般社団法人や一般財団法人には制限がありませんが、
  2. 公益社団法人や公益財団法人には制限があります。
 公益社団法人や公益財団法人については、
  1. 主たる目的は、公益目的事業を実施すること、
  2. 収益事業等が、公益目的事業の実施に支障をきたさないこと、
  3. 社会的信用を損なわない事業であること、
などが求められます。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
一 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。
(省略)
五 投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。
(省略)
七 公益目的事業以外の事業(以下「収益事業等」という。)を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

  1. 【次→】 収益事業を行なえますか?
  2. 「公益法人の注意点」目次

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