早わかり新公益法人制度

公益法人の注意点

公益目的事業とは何ですか?

【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2010-05-19

 公益社団法人や公益財団法人が行なう主たる事業で、定款に記載した上で、毎年継続的に公益認定等委員会によるチェックを受ける必要があります。チェックポイントとしては以下のようなものが挙げられます。
  1. 公益目的事業の内容が、定款で定めた目的を実現するのに適切か。
  2. 公益目的事業が、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
  3. 公益目的事業が、特定の者に対する利益供与になっていないか。受益機会が一般公開されているか。公正な運営がなされているか。
  4. 公益目的事業の質が、適切に確保されているか。(専門家が適切に関わっているか。過大な報酬が支払われていないか)
  5. 公益目的事業において外注する場合、丸投げされていないか。
  6. 公益目的事業の成果等が適切に公表されているか。(受託事業で、守秘義務がある場合等は、その限りにあらず)
 なお、公益目的事業は、公益性がある(不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する)以下に掲げる23の事業に限定されます。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第二条  四  公益目的事業 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

別表(第二条関係)
  1. 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
  2. 文化及び芸術の振興を目的とする事業
  3. 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
  4. 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
  5. 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
  6. 公衆衛生の向上を目的とする事業
  7. 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
  8. 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
  9. 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
  10. 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
  11. 事故又は災害の防止を目的とする事業
  12. 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
  13. 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
  14. 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
  15. 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
  16. 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
  17. 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
  18. 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
  19. 地域社会の健全な発展を目的とする事業
  20. 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
  21. 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
  22. 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
  23. 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの
 公益認定にあたっては、公益目的事業比率が50%以上必要です。
  • 公益目的事業比率 = 公益実施費用額 ÷ ( 公益実施費用額 + 収益等実施費用額 + 管理運営費用額 )
 公益目的事業比率は費用ベースで計算するので、公益目的事業に関する費用(公益実施費用額)の極大化だけでなく、公益実施・収益等実施・管理運営の各費用についての厳格な区分経理が重要になります。
 公益実施費用額には、財務諸表上における公益目的事業の費用に加え、無償の役務提供(ボランティア)などを「みなし費用」として計上することが可能です。ただし、無償の役務提供などを公益実施費用額に100%計上することが可能か否かは、ケースバイケースです。その実態に即して、例えば、公益実施費用額に70%、管理運営費用額に30%などと、従事割合などの合理的な基準により、適正に配賦する必要があります。

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