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公益法人の注意点

公益法人に関する、よくある質問&回答集。
【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2014-09-24
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【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款

一般社団法人(一般財団法人)と公益社団法人(公益財団法人)はどう違うのですか?

 【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2014-03-18
 公益法人制度改革が行なわれた結果、平成20年12月1日より、社団法人や財団法人は二階建て方式になりました。すなわち、
  1. 第一段階として、一般社団法人一般財団法人を設立し、
  2. 第二段階として、公益社団法人公益財団法人の認定を受ける
形式です。

 第一段階の一般社団法人一般財団法人の設立にあたっては、が要件とされます。

 第二段階の公益社団法人公益財団法人の認定にあたっては、が要件とされます。

 下記が、株式会社や特例民法法人(現行の社団法人や財団法人)、NPO法人との比較一覧表です。
種別株式会社一般社団法人
一般財団法人
公益社団法人
公益財団法人
特例民法法人NPO法人
営利の追求(* 剰余金の分配可能不可不可不可不可
公益性 (*不特定多数の利益実現の追求)不要不要必要必要不要
設立等の要件登記登記一般社団法人一般財団法人の登記後、公益認定行政庁の認可及び登記行政庁の認可及び登記
 現行の社団法人や財団法人については、平成25年12月1日までは特例民法法人として現状通り存続できますが、それ以降は、一般社団法人一般財団法人)か公益社団法人公益財団法人)に移行するか、あるいは解散するか、選択をしなければなりません。

【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款

公益性とは何ですか?

 【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2009-12-21
  公益性 とは、

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること

であり、
  1. 一般社団法人一般財団法人には必ずしも必要ではありませんが、
  2. 公益社団法人公益財団法人には必要です。
 公益社団法人公益財団法人は、 公益性 が求められる 公益目的事業 を主たる事業として実施しなければなりません。

 なお、 公益性 の有無は、以下のような観点からチェックされます。
  1. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律別表に掲げられた学術、技芸、慈善その他の公益に関する23の事業に該当するか。
  2. 受益機会が一般公開されているか。
  3. 特定の者に対する利益供与になっていないか。
  4. 公正な運営がなされているか。
  5. 社会的存在として広く認識されるような事業規模に達しているか。

【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款

目的や事業に制限はありますか?

 【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2009-07-30
  1. 一般社団法人一般財団法人には制限がありませんが、
  2. 公益社団法人公益財団法人には制限があります。
 公益社団法人公益財団法人については、
  1. 主たる目的は、 公益目的事業 を実施すること、
  2. 収益事業 等が、 公益目的事業 の実施に支障をきたさないこと、
  3. 社会的信用を損なわない事業であること、
などが求められます。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
一  公益目的事業 を行うことを主たる目的とするものであること。
(省略)
五 投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。
(省略)
七  公益目的事業 以外の事業(以下「 収益事業 等」という。)を行う場合には、 収益事業 等を行うことによって 公益目的事業 の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款

収益事業を行なえますか?

 【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2009-08-07
 一般社団法人一般財団法人はもちろん、公益社団法人公益財団法人収益事業 を行なえますが、営利を目的にしてはいけません。( 非営利性

 原則的に、 収益事業 には法人税が課税されます。
 ただし、公益社団法人公益財団法人が行なう 収益事業 が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第四号に規定する 公益目的事業 に該当する場合、法人税は非課税となります。(法人税施行令第五条2)

  収益事業 とは、以下の要件を満たす事業のことです。
  1. 34業種に該当するもの
  2. 継続して行われるもの
  3. 事業場を設けて行われるもの

1. 34業種に該当するもの(法人税施行令第五条)

  1. 物品販売業
  2. 不動産販売業
  3. 金融貸付業
  4. 物品貸付業
  5. 不動産貸付業
  6. 製造業
  7. 通信業
  8. 運送業
  9. 倉庫業
  10. 請負業
  11. 印刷業
  12. 出版業
  13. 写真業
  14. 席貸業
  15. 旅館業
  16. 料理店業その他の飲食店業
  17. 周旋業
  18. 代理業
  19. 仲立業
  20. 問屋業
  21. 鉱業
  22. 土石採取業
  23. 浴場業
  24. 理容業
  25. 美容業
  26. 興行業
  27. 遊技所業
  28. 遊覧所業
  29. 医療保健業
  30. 技芸教授を行う事業
  31. 駐車場業
  32. 信用保証業
  33. 無体財産権の提供等を行う事業
  34. 労働者派遣業

2. 継続して行われるもの(法人税基本通達15-1-5)

  1. 各事業年度の全期間を通じて継続して事業活動を行うもの。
  2. 通常一の事業計画に基づく事業の遂行に相当期間を要するもの(例:土地の造成及び分譲、全集又は事典の出版等)。
  3. 通常相当期間にわたって継続して行われるもの又は定期的に、若しくは不定期に反復して行われるもの(例:海水浴場における席貸し等又は縁日における物品販売)。

3. 事業場を設けて行われるもの(法人税基本通達15-1-4)

  1. 常時店舗、事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもの。
  2. 必要に応じて随時その事業活動のための場所を設け、又は既存の施設を利用してその事業活動を行うもの。(例:移動販売、移動演劇興行等のようにその事業活動を行う場所が転々と移動するもの)

【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款

剰余金の分配を行なえますか? 遊休財産とは何ですか?

 【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2009-08-07
 一般社団法人又は一般財団法人公益社団法人又は公益財団法人は、非営利法人ですので、法人の構成員に対して剰余金を分配することはできません。
 なお、収益にかかる剰余財産は、公益社団法人公益財団法人の場合、 遊休財産 との兼ね合いで注意する必要があります。

  遊休財産 とは、具体的な使途が決まっていない内部留保された財産のことです。公益認定を受ける場合、この 遊休財産 額が、1年間の 公益目的事業 の費用を超えてはいけません。事業実施ではなく、財産保有を目的とするような 遊休財産 が多い法人は、公益社団法人公益財団法人としては問題があるので、 遊休財産 を減らす方策を検討する必要があります。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
(省略)
九 その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する 遊休財産 額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。

第十六条 公益法人の毎事業年度の末日における 遊休財産 額は、公益法人が当該事業年度に行った 公益目的事業 と同一の内容及び規模の 公益目的事業 を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における 公益目的事業 の実施に要した費用の額(その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額を含む。)を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。
2 前項に規定する「 遊休財産 額」とは、公益法人による財産の使用若しくは管理の状況又は当該財産の性質にかんがみ、 公益目的事業 又は 公益目的事業 を行うために必要な 収益事業 等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう。

 解散時の残余財産についても、法人の構成員に対して分配することはできませんが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を読む限り、処分方法については弾力的な扱いとなっています。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第十一条 一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
(省略)
2 社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。

第百五十三条 一般財団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
(省略)
3  次に掲げる定款の定めは、その効力を有しない。
二  設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め

第二百三十九条 残余財産の帰属は、定款で定めるところによる。
2 前項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は、清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定める。
3 前二項の規定により帰属が定まらない残余財産は、国庫に帰属する。

 ただし、公益社団法人公益財団法人の場合、あるいは、一般社団法人一般財団法人非営利性 が徹底された法人の場合、定款に残余財産の処分方法(公共団体等へ寄附)を明記しなければなりません。

公益社団法人公益財団法人

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
(省略)
十七 第二十九条第一項若しくは第二項の規定による 公益認定の取消 しの処分を受けた場合又は合併 により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益目的取得財産残額(第三十条第二項に規定する公益目 的取得財産残額をいう。)があるときは、これに相当する額の財産を当該 公益認定の取消 しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の 公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人
ロ 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人
ハ 更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)第二条第六項に規定する更生保護法人
ニ 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人
ホ 国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ト その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人
十八 清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。

一般社団法人一般財団法人非営利性 が徹底された法人

法人税法施行令
第三条 次のすべての要件に該当する一般社団法人又は一般財団法人
(イ) 剰余金の分配 を行わない旨が定款において定められていること。
(ロ) 解散時の残余財産を国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属させる旨が定款において定められていること。
  • 公益社団法人又は公益財団法人
  • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イからトまでに掲げる法人

【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款

理事や評議員、監事などは必要ですか?

 【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2009-12-25
 理事は必要ですが、評議員や監事については、各法人によって異なります。以下、各定員を列挙します。
種別一般社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人
理事1人~3人~3人~3人~
監事設置しなくてもよい1人~1人~1人~
評議員3人~3人~
社員2人~4人~
理事会理事が2人以上の場合は要設置要設置要設置要設置
 任期は以下の通りです。
  • 理事: 2年以内
  • 監事: 2~4年
  • 評議員: 4~6年
 非営利型法人の一般社団法人一般財団法人については、理事等の人数や要件が別に定められていますので、関連する下記公益法人Q&Aをご確認ください。
非営利とは何ですか? 非営利型法人とは何ですか?
寄附や遺贈時に税金はかかりますか?

【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款

役員等の資格に制限はありますか?

 【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2009-07-30
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六十五条及び第百七十七条により、資格が制限されています。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第六十五条 次に掲げる者は、役員となることができない。
一 法人
二 成年被後見人等の者
三 この法律若しくは会社法等の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2 監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
3 理事会設置一般社団法人においては、理事は、三人以上でなければならない。

 また、公益社団法人公益財団法人、あるいは、一般社団法人一般財団法人で非営利型法人( 非営利性 が徹底された法人や 共益 的活動を目的とする法人)の場合、以下の制限が加わります。
  1. 各理事について親族等である理事の合計数が、理事の総数の三分の一を超えないものであること。
  2. 他の同一の団体の役員等の合計数が、理事の総数の三分の一を超えないものであること。(公益社団法人公益財団法人のみ)

公益社団法人公益財団法人

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
(省略)
十 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
十一 他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。)の理事又 は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであるこ と。監事についても、同様とする。

一般社団法人一般財団法人非営利性 が徹底された法人

法人税法施行令
第三条 次のすべての要件に該当する一般社団法人又は一般財団法人
(省略)
(ハ) 理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること。

一般社団法人一般財団法人共益 的活動を目的とする法人

法人税法施行令
第三条2 次のすべての要件に該当する一般社団法人又は一般財団法人
(省略)
(ニ) 理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること。

 この他に、公益社団法人公益財団法人では、役員報酬についても制限が加わります。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第五条 行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
(省略)
十三 その理事、監事及び評議員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける 財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状 況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款

定款変更は容易に行なえますか?

 【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2009-08-03
 社員総会や評議員会の特別決議(過半数の出席及び三分の二以上の議決)が必要であり、かつ、委任状による出席が原則的に認められていないため、定款変更はかなり困難であると言えます。

◇社団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律146条、49条2の四)
  • 社員総会の特別決議 : 総社員の過半数が出席し、総社員の三分の二以上の議決が必要。
◇財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律200条1、189条2の三)
  • 評議員会の特別決議 : 評議員の過半数が出席し、評議員の三分の二以上の議決が必要。
 なお、財団法人の場合、目的及び評議員の選任及び解任の方法については、変更可能な旨を定款に盛り込んでおかなければ、特別決議で変更することができないので注意が必要です。

【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款

公益目的事業とは何ですか?

 【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2010-05-19
 公益社団法人公益財団法人が行なう主たる事業で、定款に記載した上で、毎年継続的に 公益認定等委員会 によるチェックを受ける必要があります。チェックポイントとしては以下のようなものが挙げられます。
  1. 公益目的事業 の内容が、定款で定めた目的を実現するのに適切か。
  2. 公益目的事業 が、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置づけ、適当な方法で明らかにしているか。
  3. 公益目的事業 が、特定の者に対する利益供与になっていないか。受益機会が一般公開されているか。公正な運営がなされているか。
  4. 公益目的事業 の質が、適切に確保されているか。(専門家が適切に関わっているか。過大な報酬が支払われていないか)
  5. 公益目的事業 において外注する場合、丸投げされていないか。
  6. 公益目的事業 の成果等が適切に公表されているか。(受託事業で、守秘義務がある場合等は、その限りにあらず)
 なお、 公益目的事業 は、 公益性 がある(不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する)以下に掲げる23の事業に限定されます。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第二条  四   公益目的事業  学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

別表(第二条関係)
  1. 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
  2. 文化及び芸術の振興を目的とする事業
  3. 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
  4. 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
  5. 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
  6. 公衆衛生の向上を目的とする事業
  7. 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
  8. 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
  9. 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
  10. 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
  11. 事故又は災害の防止を目的とする事業
  12. 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
  13. 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
  14. 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
  15. 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
  16. 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
  17. 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
  18. 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
  19. 地域社会の健全な発展を目的とする事業
  20. 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
  21. 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
  22. 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
  23. 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの
 公益認定にあたっては、 公益目的事業 比率が50%以上必要です。
  • 公益目的事業 比率 = 公益実施費用額 ÷ ( 公益実施費用額 + 収益等実施費用額 + 管理運営費用額 )
  公益目的事業 比率は費用ベースで計算するので、 公益目的事業 に関する費用(公益実施費用額)の極大化だけでなく、公益実施・収益等実施・管理運営の各費用についての厳格な区分経理が重要になります。
 公益実施費用額には、財務諸表上における 公益目的事業 の費用に加え、無償の役務提供(ボランティア)などを「みなし費用」として計上することが可能です。ただし、無償の役務提供などを公益実施費用額に100%計上することが可能か否かは、ケースバイケースです。その実態に即して、例えば、公益実施費用額に70%、管理運営費用額に30%などと、従事割合などの合理的な基準により、適正に配賦する必要があります。

【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款

共益事業とは何ですか?

 【カテゴリ】社団法人や財団法人の定款 【最終更新】2009-07-30
 受益の機会が、特定多数の者(例えば、社団法人の社員)に限定されている場合は、原則的に 共益 事業に該当します。

 ただし、機会が限定されていても、例えば公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律別表各号の目的に直接貢献するといった合理的な理由がある場合、 公益性 がある(不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する)と考えられるので、 公益目的事業 に該当します。
(「公益認定ガイドライン:平成20年10月改訂」P.52より)

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公益法人の注意点 目次

[社団法人や財団法人の定款]
1. 一般社団法人(一般財団法人)と公益社団法人(公益財団法人)はどう違うのですか?
2. 公益性とは何ですか?
3. 目的や事業に制限はありますか?
4. 収益事業を行なえますか?
5. 剰余金の分配を行なえますか? 遊休財産とは何ですか?
6. 理事や評議員、監事などは必要ですか?
7. 役員等の資格に制限はありますか?
8. 定款変更は容易に行なえますか?
9. 公益目的事業とは何ですか?
10. 共益事業とは何ですか?
[設立(移行)と申請(公益認定)]
11. 設立等の手続きは容易ですか?
12. 行政庁の監督等はありますか? 公益認定が取消されることはありますか?
13. 公益認定申請方法等について注意点はありますか?
14. 公益認定機関はどのような組織ですか?
[会計(会計基準)]
15. 会計基準はありますか?
16. 設立時に拠出する財産は必要ですか?
17. 財産管理に制限はありますか?
18. 公告義務はありますか?
[税制・税金]
19. 確定申告時に寄付金控除を受けられますか?
20. 公益法人関係の税制とはどのようなものですか?
21. 均等割りの納付は必要ですか?
22. 法人税は課税されますか?
23. 登記費用はかかりますか?
24. 寄附や遺贈時に税金はかかりますか?
25. 非営利とは何ですか? 非営利型法人とは何ですか?
[公益法人のメリットとデメリット]
26. 一般社団法人や一般財団法人のメリットは何ですか?
27. 一般社団法人や一般財団法人のデメリットは何ですか?
28. 公益社団法人や公益財団法人のメリットは何ですか?
29. 公益社団法人や公益財団法人のデメリットは何ですか?

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